あなたの情報提供が、消費者被害の「防止」や「救済」へつながります。
契約、勧誘、解約、広告等に関する消費者トラブルの情報をお寄せ下さい！
消費者市民ネットとうほくでは、事業者に対して不当な勧誘行為、
不当な条項の使用をやめるよう申入れ等を行うことで消費者被害の救済・予防を図っています。
「おかしいと思われる広告や表示」「消費者にとって一方的に不利な契約条項」と思われるような情報がありましたら、
消費者市民ネットとうほくまでお寄せください。
なお、当法人は情報収集を目的としています。具体的な解決やご相談は、
消費者ホットライン(188)やお近くの消費生活センターに、ご相談下さいますようお願いいたします。
情報提供の事例
●健康食品に関すること
「お試し500円」と書かれたチラシを見て、健康食品を申し込んだ。その後も届くので連絡したら、4回連続購入が条件。解約に応じないというが、チラシに記載はなかった。●医療保険に関すること
共済保険の折込みチラシを見て医療保険を申し込んだが、後日行った手術が保険支払い対象外だと知った。加入の時見た広告には書かれていなかったので、納得いかない。●エステに関すること
美顔エステの契約をし、一括で全額払ったが、予約がなかなか取れず中途解約を申し出たところ、一度収めた料金は返金しないという条項があり、未施術の残金が戻ってこない。●ネットショッピングに関すること
大手ネットショッピングサイトに出店している会社のＨＰに、商品購入時に確認メールを送ると記載があったが届かなかった。その後キャンセルして契約成立していない筈なのに、その後商品が届いた。●老人ホームに関すること
有料老人ホーム退去の際、特に汚れていないのに契約書の規定により、多額の原状回復費用を請求された。
情報提供にあたっての確認事項
- 寄せられた情報は、消費者問題に関する調査、分析、研究等に利用させていただきます。また、場合によっては、事業者への申し入れ等に活用させていただき、消費者被害の未然・拡大防止に役立てます。
- いただいた情報の内容によっては、さらに詳しい状況をお聞きするために、当法人から連絡をさせていただく場合があります。そのため、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等を伺っております。これらの情報は、ご本人への連絡に利用し、本人の同意を得ずに他の目的では利用しません。
- 皆様から寄せられた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて統計資料・事例として整理・集計し、当法人HP・ニュースレター等で消費者に注意喚起情報として提供することがあります。