新着情報

• （資料）2022年7月21日付「照会書」

• （資料）2023年1月30日付「照会書（2）」

• （資料）2023年3月27日付「申入書」

• （資料）2023年12月7日付「照会書（3）」

• （資料）2024年5月9日付「ご連絡」

• （資料）2024年5月10日付「回答書」（2023年12月7日照会書(3)について）概要

• （資料）2024年7月26日付「照会書(4)」

• （資料）2024年10月22日付「ご連絡(2)」

• (資料)2025年9月25日付「ご連絡(3)」

• (資料)2026年1月26日付「終了通知書」

事業者からは、申入れ事項①事業者の利用規約について、いかなる場合でも返金依頼をしないという規定は削除、中途解約の場合に解除の事由や時期等に関わらず一律にキャンセル料を契約金額の100％とするとの規定(消費者契約法に抵触)についても、「初月又は利用月分＋2ケ月分＋利用したポイント金額分を差し引く」等に変更されるなど一定の改善がなされました。申入れ事項②事業者のウェブサイト(申込み手続きが表示される画面及び最終確認画面)については、特定商取引法に抵触する部分(契約期間を誤認させる表示や、当該手続が契約の申込みとなることにつき誤認させる表示)を削除し、同法が定める記載事項(契約期間、役務の分量、自動更新、解除に関する事項など)を明確に表示するよう、申込画面及び最終確認画面の表記を修正した旨の回答がありました。これに対し、当団体から、平均的損害の算出方法、根拠や、修理費用や弁償金についてのウェブサイト上の説明について更に照会を行っていました。しかし、当該事業者からは、2024年5月の回答を最後に連絡がなく、その後も複数回にわたり照会事項に対する回答をお願いしましたが、回答がありません。そのため、当該事業者との協議は困難と判断し、当該申入れ内容等の公表を継続することで、消費者の皆様に注意喚起を行うこととしました。

この間に、当該事業者においては、利用規約を改定し、またウェブサイトの表示についても変更をするなどの一定の対応が行われていますが、消費者の利益を一方的に害するような利用規約の定めや、消費者に誤認をさせるような表示の問題点は解消されておらず、また当団体の問い合わせに対しても回答がない状況ですので、ご注意ください。