前に戻る   〈東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）に対する要請結果を公表します〉 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の旅行券について、払戻期間経過後の対応について検討した結果、旅行券保有者より申し出があった場合に個別に払戻しの対応を行う旨、同社のホームページに記載すべきであると判断いたしました。 2022年7月21日、当該事業者に対して、旅行券について、払戻し期間内に払戻し手続きの申出を行わなかった者が有する私法上の債権は消滅しないと考えてよいか等の照会書を送付しました。 2023年3月30日 （資料）2022年7月21日付「照会書」 2022年9月7日、当該事業者より回答書が届きました。 2023年3月30日 （資料）2022年8月24日付「回答書」 2022年11月24日、当該事業者に対して、旅行券保有者より申し出があった場合に個別に払戻しの対応を行う旨、同社のホームページに記載することを求める要請書を送付しました。 2023年3月30日 （資料）2022年11月24日付「要請書」 2023年1月23日、当該事業者より回答書が届きました。 2023年3月30日 （資料）2023年1月17日付「回答書」 2023年3月27日、当該事業者に対して、終了通知書を送付しました。 2023年3月30日 （資料）2023年3月27日付「終了通知書」   結果 以上の取り組みの結果、旅行券保有者より申し出があった場合に個別に払戻しの対応をすることとし、当該事業者のホームページ上から問い合わせができるよう措置を講じる、との回答が得られました。