前に戻る   〈公益財団法人日本漢字能力検定協会に対する要請経過を公表します 〉 当該事業者が実施している漢字能力検定事業における、「書店申込予定で検定料を送金したが申込書類を期限内に送付しなかった場合に、検定料が全く返金されず、次回への延期もできないとの取り扱い」について、検討した結果、検定料の金額の多寡（かかった実費及び相当額の返金費用を超えるか否か）にかかわらず一切返金しないとの条項は、民法５３６条２項の原則的法律関係に比して一方的に消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法１０条に違反する可能性があると判断し、改善の要請を行いました。 2018年3月22日、当該事業者に対して、検定料返金の取り扱いについて問い合わせる照会書を送付しました。 2021年2月25日  （資料）2018年3月22日 照会書   2018年4月25日、当該事業者から回答書を受領しました。    2021年2月25日 （資料）2018年4月24日付 回答書    2018年11月29日、当該事業者に対し、再照会書を送付しました。  2021年2月25日 （資料）2018年11月29日「再照会書」 　   2019年3月28日、当該事業者から回答依頼期日を過ぎても回答がないため、検討結果又は回答・対応にかかる期間のご連絡を求める「ご連絡」を送付しました。   2021年2月25日 2019年5月9日及び9月5日、回答見込み時期について連絡がありました。   2021年2月25日 2019年10月2日、当該事業者から回答書を受領しました。  2021年2月25日 （資料）2019年9月30日付「回答書」 　   2020年1月30日、当該事業者に対し再照会書を送付しました。  2021年2月25日 （資料）2020年1月30日「再照会書」　    2020年4月15日、当該事業者より回答書を受領しました。   2021年2月25日 （資料）2020年4月13日付「回答書」　   2020年8月6日、当該事業者に対し、要請書兼再照会書を送付しました。    2021年2月25日 （資料）2020年8月6日「要請書兼再照会書」　 2020年10月14日、当該事業者より回答書を受領しました。  2021年2月25日 （資料）2020年10月12日付「回答書」 　   2021年2月1日、当該事業者に対し、終了通知書を送付しました。   2021年2月25日 （資料）2021年2月1日「終了通知書」　    結　果 当該事業者からは、当団体とは見解が異なる（消費者契約法１０条に反しない）ことから、要請には応じかねるが、書店申込の仕組みが一般消費者に対して誤解を招く可能性があることを踏まえ、書店申込の仕組み自体を見直す方向での検討を行う旨、今後、当団体の一連の指摘を踏まえながら必要な改善を図っていく旨の回答がなされました。