前に戻る   〈今野花店葬儀社に対する要請経過について公表します 〉 事業者は、利用者が掛金を納めることによって利用者死亡の際には事業者の葬儀施行を受けることができる、ないしは葬儀費用の割引を受けることができるとするサービスを「ジャパン共済」と称して提供しています。 ①同サービスの実体は事業者に葬儀施行を依頼することを前提とした葬儀費用の事前積立て、ないし事前に積み立てることを条件とする葬儀費用の割引制度に過ぎず、同サービスを葬儀社の営利事業として運営しているにも拘わらず、相互扶助を目的とした非営利事業である「共済」の名称を使用していること ②事業の実体が上記葬儀費用の事前積立て、及び事前に積み立てることを条件とする葬儀費用の割引制度に過ぎないにも拘わらず、実際に事業者に葬儀を依頼しない場合には「掛金の掛け捨て」であるとして原則返金に応じないこと について消費者の権利擁護の観点から著しく不当であると判断しました。   2016年11月7日、当該事業者に対し、契約書（ないしは申込書）、規約、チラシ等その他一切の関係書類の写しについて送付を依頼する「お問い合わせ」を送付しました。 2019年 8月23日 2016年12月2日、当該事業者から、回答文書及びジャパン共済規約（新・旧）、パンフレット（新・旧）加入申込書を受領しました。    2019年 8月23日 2017年9月27日、当該事業者に対し、①特定保険業者認可の有無、②保険加入者数及び加入可能地域について照会する「照会書」を送付しました。  2019年 8月23日  2017年10月16日、当該事業者から、①特定保険業の廃業を東北財務局へ申請し、承認されたこと、②加入者数の実績及び0名になるまでの推定年数、③葬儀施行可能範囲内を加入可能地域とすることを内容とする回答文書及び東北財務局発行「特定保険業の廃止承認について」（写）を受領しました。   2019年 8月23日 2018年3月19日、当該事業者に対し、①加入者死亡の際に葬儀施行依頼がない場合、支払済の入会金・掛金は返還されているか、②返還している場合、何割を返還しているか、③未返還の場合、入会金・掛金を保持している根拠について照会する「照会書」を送付しました。 2019年 8月23日 2018年4月4日、当該事業者から、①掛金は掛捨てである為、返金はない、②被保険者死亡の場合は葬儀施行をもって共済給付金支給を行う等を内容とする回答文書を受領しました。 2019年 8月23日 2018年7月23日、当該事業者に対し、①「共済」を名乗らないこと、②解約返戻金条項を設け、解約返戻金の支払いを行うことを要請する「要請書」を送付しました。   2019年 8月23日 （資料）2018年7月23日　要請書   2018年9月7日、当該事業者から、①共済という定義を尊重し、慎重に対応する、②解約あるいは無効となった場合、締結以降納められた毎月の掛け金を返金することは無い、ただし相談があった場合説明する等を内容とする回答文書を受領しました。 2019年 8月23日 （資料）2018年9月6日　要請の回答書    2019年3月29日、当該事業者に対し、現時点での共済の名称の使用について照会事項、適切な解約返戻金の条項を設け、解約者に対して解約返戻金の支払いを行うことを要請事項とする「照会書兼要請書」を送付しました。 2019年 8月23日 （資料）2019年3月29日 照会書兼要請書   2019年4月8日、当該事業者から電話にて、今後回答を行わない旨の連絡がありました。 2019年 8月23日 2019年7月31日、当該事業者に対し、問題点に関する当団体の考えを伝えた上で、事業者に対する対応を終了する通知を送付しました。   2019年 8月23日 （資料）2019年7月31日　終了通知   2019年7月31日、関係機関に本件に関する情報提供を行いました。 2019年 8月23日