前に戻る   〈有料老人ホーム事業者に対する照会経過について公表します〉 有料老人ホームの広告チラシにおける入居金に関する記載について、「入居金０円」として入居時の負担金がないことが強調されている一方、契約時に敷金負担があること（契約タイプにより約140万円等の負担が認められた）については、極めて小さい文字の説明があるのみであることから、入居時の負担に関する記載が有利誤認表示（景品表示法第5条2号）に当たる可能性があると思料し、照会を行いました。 取組みの経過と結果概要 平成30年 7月17日  当該事業者に対し、上記問題について照会を行いました。 その結果、敷金に関する記載が追加なされるなど広告表示が修正されましたが、追加された敷金に関する記載の文字は8ポイント未満でした。この点については、「見えにくい表示に関する実態調査報告書―打ち消し表示の在り方を中心に－」（公正取引委員会事務総局）*に、「打ち消し表示の文字の大きさについては、アンケート調査結果を踏まえると、一般消費者が手に取って見るような表示物の場合には、その表示スペースが小さい場合であっても、最低でも8ポイント以上の大きさで表示することが必要」とされていることからすれば多少の問題も残っているが、広告表示全体としては概ね対応が得られていると判断されたため、文字の大きさについては更に検討を依頼しつつ、照会手続は終了としました。 ＊消費者庁「打消し表示に関する実態調査報告書」（2017年9月）でも、同報告書を引いており、同じ立場に立っている。