| 提出日 |
提出先 |
表 題 |
| 2024年8月26日 |
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 、財務大臣 |
地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書 |
| 2024年7月29日 |
個人情報保護委員会委員長 |
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見 |
| 2022年12月28日 |
消費者庁 |
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（特定商取引等の書面の電子化に関する政省令）（案）」に関する意見 |
| 2022年10月21日 |
消費者庁 |
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」に関する意見 |
| 2021年2月3日 |
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全）、消費者庁長官、デジタル改革・IT製政策担当大臣、内閣府規制改革推進会議議長、内閣府規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ座長、内閣府消費者委員会委員長 |
特定商取引法・預託法上の書面交付の電子化に反対する意見書 |
| 2020年12月3日 |
消費者庁消費者庁長官
特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会委員長
|
特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書に対する意見書
※参考（消費者庁HP）特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 |
| 2020年11月19日 |
仙台市消費生活センター |
仙台市消費生活基本計画・消費者教育推進計画（令和3年度〜7年度）中間案についての意見書 |
| 2020年11月13日 |
宮城県消費生活センター |
宮城県消費者施策推進基本計画（第4期）中間案についての意見書 |
| 2020年7月31日 |
消費者庁長官
消費者契約に関する検討会座長 |
消費者契約に関する検討会の方向性についての意見書
（主として「平均的な損害の額」の立証負担の軽減について） |
| 2019年10月9日 |
消費者庁(消費者制度課) |
消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書において提案されている考え方に関する意見 |
| 2018年9月14日 |
消費者庁(消費者制度課) |
適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適正な業務運営を確保するための内閣府令（案）及びガイドライン（案）に関する意見 |
| 2017年9月20日 |
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
消費者庁長官
財務大臣
内閣府消費者委員会委員長 |
地方消費者行政の一層の強化と国の財政支援の継続を求める意見書
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| 2017年9月15日 |
消費者庁(消費者制度課) |
消費者契約法の見直しに関する意見
「1 法第3条第1項関係（1）（2）」
「2 法第4条第2項関係」
「3 法第4条第3項関係（1）（2）（3）（4）」
「4 不当条項の類型の追加関係（1）（2）」
「5 法第9条第1号関係」
|
消費者契約法の見直しに関する意見
「その他」（法第4条第3項関係） |
| 2017年9月14日 |
消費者庁(消費者制度課) |
独立行政国民生活センター法等の一部を改正する法律の施行に向けた内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見 |
| 2016年8月29日 |
内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生本部本部長）
内閣官房長官
地方創生担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長
国民生活センター理事長
政府関係機関移転に関する有識者会議座長 |
消費者庁・国民生活センターの移転に反対する意見書(PDF) |
| 2015年12月22日 |
内閣総理大臣 まち・ひと・しごと創生本部本部長
地方創生担当大臣
内閣府副大臣
消費者担当大臣・行政改革担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長
国民生活センター理事長
政府関係機関移転に関する有識者会議座長 |
消費者庁等の地方移転に反対する意見書(PDF) |
| 2015年11月9日 |
宮城県知事
（担当部署：環境生活部消費生活・文化課消費者行政班） |
消費者施策推進基本計画に対する意見(PDF) |
| 2015年9月28日 |
内閣府消費者委員会事務局 |
消費者契約法専門調査会「中間とりまとめ」に対する意見(PDF) |
| 特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見(PDF) |
| 2015年8月24日 |
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） |
事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書PDF) |
| 消費者庁長官 |
| 内閣府消費者委員会委員長 |
| 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会座長 |
