前に戻る   〈株式会社ケイズグループに対する要請等の結果について公表します 〉 株式会社ケイズグループが経営する整骨院に掲載していた広告が柔道整復師法上の広告規制に該当する可能性があると判断し対応しました。 2021年3月26日、当該事業者に対し、事業者が経営する整骨院に掲載されている広告が、柔道整復師法上の広告規制に該当するのではないかという点について、見解を求める照会を行いました。 2023年10月24日 （資料）2021年3月26日付「照会書」 2021年5月17日、当該事業者から回答書を受領しました。 2023年10月24日 （資料）「回答書」 事業者が経営する整骨院等において、施術により頭蓋骨が矯正され頭痛が取り除かれるという効能を謳った広告を行わないことを求める要請書を送付しました。 2023年10月24日 （資料）2021年7月26日付「要請書 2021年10月11日、代理人弁護士から回答書を受領しました。 2023年10月24日 （資料）2021年10月8日付「回答書」 2022年1月31日、代理人弁護士宛照会書を送付しました。 2023年10月24日 （資料）2022年1月31日付「照会書」   2022年5月20日、代理人弁護士から回答期日延期の依頼がありました。  2023年10月24日  2022年8月10日、代理人弁護士からご連絡（回答及び照会）を受領しました。   2023年10月24日  （資料）2022年8月9日付「ご連絡」    2022年11月24日、代理人弁護士宛回答書兼照会書を送付しました。  2023年10月24日  （資料）2022年11月24日付「回答書兼照会書」    2023年5月23日、代理人弁護士宛2022年11月24日付「回答書兼照会書」に対する回答を求める書面を送付しました。 2023年10月24日 2023年6月22日、代理人弁護士から回答書が届きました。   2023年10月24日 （資料）2023年6月21日付「回答書」    2023年9月28日、代理人弁護士宛終了通知書を送付しました。 2023年10月24日 （資料）2023年9月28日付「終了通知書」    結果 以上の取り組みの結果、事業者が経営する整骨院の建物に掲載されていた柔道整復師法上の広告規制に抵触する可能性がある広告が取り除かれるとともに、整骨院での施術により頭蓋骨が矯正され頭痛が取り除かれるという効能を謳った広告を行わないことが確認されたこと、当該施術の効能効果について事業者より回答が得られたことから、本件は終了としました。 以上